セブン－イレブン・ジャパンがまた、
複数の加盟店から提訴されているそうです。
今年８月の記事では、、、
２４時間営業や、税金・年金などの収納代行業務を、本部から一方的に押し付けられており、これは独禁法の優越的地位の濫用に当たるのではないかと、１０店舗もの経営者が提訴しているそうです。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090825STXKB036624082009.html
８月には、もう１件、やはり独禁法違反を理由に、値引き販売を本部から制限された加盟店経営者が、被った損害の賠償を求めたそうです。
９月には、新たに７人が、やはり値引き販売の制限について提訴したそうですね。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090927AT1G2700327092009.html
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訴訟頻発で、私が真っ先に感じたことは、
さがる～～ さがる～よ♪ 株価～はさがる～♪
中島みゆきの曲（だったかな）に合わせて、
つい高らかに歌ってしまいました。
大歓迎です。この流れ
ヾ(＠＾(∞)＾＠)ノ
訴訟件数は増えなきゃー、おかしいです！
前者の事件について思うことは、加盟契約時点では
合意事項になかった業務が、契約後に加わる場合、
無条件で受け容れなきゃいけないというのは、
加盟店にとっては、困る場合もあるということ。
加盟店の立地や、経営状況、経営者の年齢、
生活スタイルによっては、トラブルになるのは必然でしょうねぇ。
後者の事件については、
ちょっと気になるところがありますね。
２９日付けの産経ニュースによると、
「各店がオープンしてからの期間を考慮して、」とあります。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090929/trl0909291105004-n1.htm
オープンしてからの・・・・という所に違和感を感じたのは私だけでしょうか。
オープンから数ヶ月間は、（人によっては何年間も、）
値下げ販売をしようとは思わなかったはずです。
本部からの教育や指導を受けて、定価販売をするという経営判断をした期間があると思います。その期間についても、損害賠償請求しているのだろうか？ということがちょっと気になりましたねぇ。
経営判断として、何年間も、値下げ販売をしなかった人は、
洗脳されて損害を・・・と訴えるのでしょうか？
契約書に、値下げ販売ができることが明記されているので、洗脳は難しいかなと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか？(^-^)